久々に郵送されてきたねんきん定期便に思うこと・・・年金制度の見直しっていつまでほったらかしなんだろうか？

　　　久々に日本年金機構からねんきん定期便が郵送されてきた。年金の加入記録に間違いがないかの確認が主な目的なのでしょうが将来受け取る年金の予想額の欄を見るたびため息が出る・・・。正直こんな年金額で暮らしていけるのあろうかと・・・

　　　ど～も、将来に備えて少しずつ貯金はしているものの老後を考えるとお先真っ暗の航海者レベル.1です。

　　　　まあこちとらワーキングプアなわけですからねんきんの掛け金も安いわけで当然ながら受け取る年金金額が少ないのはある程度覚悟はしているつもりなのですが・・・

　　　　一応同封されてきた将来受け取れる年金見込額の計算方法に沿って受け取れる年金を年収ベースではじいてみると愕然としてしまいます。なぜって以前から指摘されているように生活保護で給付される金額よりも少ない年金しか受け取れないのですから・・・。

　　　　さすがにコレは社会的公平性から考えてもおかしなハナシで、きちんとねんきんの掛け金を掛けてきた人が年金の掛け金を支払ってこなかった人が受け取る生活保護より少ない金額しか受け取れないってのはどう考えてもおかしい！

　　　　かなり以前から指摘されてきた問題ですが自民党政権時代はもちろん民主党政権になってもこの問題はずーっと放置されてきた・・・。

　　　　さらに小泉内閣時代に決まった国による年金の負担割合の引き上げも今回の東北関東大震災の復興費用に充てるとのことで使い回しされてしまい、ただでさえ苦しい年金財政への手当てがまた後回しになってしまう・・・。

　　　　別に東北関東大震災の復興をするなと言っているわけではなく、復興費用の財源は年数を区切って増税してこれにあて、国の年金負担額の使いまわしのようなことはするべきではない！と言っているワケである。

　　　　前述したとおりワーキングプアである筆者にとって増税は確かに大きな負担になりますが、結局震災の復興が遅れれば遅れるほど日本経済はさらに収縮して景気が悪くなっていくことになります。

　　　　震災復興は結局被災者の支援だけにとどまらず自分たちの日々の暮らしに直結する日本経済の悪化に歯止めを掛けることになりますから、国民は苦しい状況でも負担すべき税金は負担するべきであると思いますし、以前からブログに書いているようにこの件に対する増税には賛成です。

　　　　だだし一律に消費税だけを引き上げるのではなく、所得に応じた所得税や企業の法人税など（以前から書いているように企業会計上の内部留保金に一定の税率を掛ける方法！これなら赤字企業に負担を掛けずに大きな財源を捻出できる！ちなみに日本の全企業の内部留保金を合計すると４００兆前後の金額となります。リーマンショック後、仮に２５％目減りしたとして現在でも３００兆前後はあるはずです！）を引き上げる方向で検討するべきと考えています！

　　　　この未曾有の危機に収入の少ない弱者ほど逆累進性で苦しくなる消費税だけを上げるのはとても公平といえる対応ではないでしょうから。

　　　　話題が年金からずれてしまいましたが、２０５０年には１．２人で一人のお年寄りを支えなくてはならない年金制度の早急な見直しは急務であるとともに、生活保護制度の抜本的見直しを計ることも必要ではないでしょうか！

　　　　このまま生活保護に莫大な税金を投入し続けるぐらいなら、政府は生活保護受給者用の共同生活用住居を建築したほうがいい・・・。

　　　　カタチとしては老人ホームを思いっきり拡大したような建物で四畳半から六畳ぐらいの部屋に二段ベットと机と椅子ぐらいをいれ食事は建物内に大食堂を作りそこで提供するようにする。衣類もいくつかのサイズやデザインのものを政府が年何着というカタチで現物支給するカタチのほうが結局生活保護費の総額を圧縮することが可能になる・・・。

　　　　憲法によって保障された健康で文化的な最低限の暮らしを保障するなら国が最低限の衣食住を提供すればいいはずで、現在のように現金で支給している限りギャンブルへの流用や酒やタバコなど嗜好品の購入に流用されることになる・・・。

　　　　こんなばかげた制度を野放しにしておいて社会保障の財源が足りませんから消費税を上げますと言われても到底納得できるものではありません！

　　　　さらに年金の支給開始年齢までの定年延長を法制化するなどの措置も必要でしょう！全従業員の内一定の割合（例えば１０％とか１５％とか具体的数値を設定して）を６０歳以上の人間を雇用する義務を企業に負わせて違反した企業には法人税の重加算や違反金の徴収を行いこれらの収入を年金財源の補填に充てるようにすればいい！

　　　　個々人によって健康状態や家庭事情などはあるでしょうが医療が充実し平均寿命が延びている現代日本において６０歳定年制というほうがおおよそ現実離れしているわけで、きちんと法整備をした上で６０歳以上の人々にも働いてもらい税金を納めてもらい年金の掛け金を払ってもらうようにするなどの改革を矢継ぎ早におこなっていかないと極々近い将来年金制度は崩壊してしまい、収入減を失った高齢者が餓死するような悲惨な未来がやってくるかも知れない・・・。

　　　　人口動態からいってすでに団塊の世代は大量に退職し、その２０年後ぐらいには団塊ジュニア世代も大量退職するため、日本の現役労働人口は急速に縮小し個人消費の総額も急速にしぼみ日本経済はさらに苦しくなっていくのは今から目に見えているわけです！

　　　　民主党内で小沢だ非小沢だと内ゲバを繰り返し、野党は野党で震災復興利権をにらんだ政権奪還のための倒閣など、権力闘争に現を抜かしている場合ではないと思うのですが！！！！

　　　　筆者の年金見込額が少ないのはしょうがないとしても（年収少ないから掛け金をも少ないし・・・）その年金さえもらえないというのでは老後の収入などおぼつかない！少ない貯金だけで老後の生活を支えられるワケもないし、きちんとした年金制度とその他の社会保障制度の見直しを早急にやってほしいものです！（順番として消費税の恒久的引き上げ論議はその後の問題だと思います）

　　　　冗談抜きにこのままでは筆者を含めて何百万人という単位の高齢者が路頭に迷って野垂れ死にすることになりますが（だってワーキングプア層は現在だって全労働人口の1/3の２０００万人もいるんですよ！）このブログを読んでいるそこのあなた！自分は金持ちだから関係ないですか？