消費税増税に思う・・・問題は引き上げ幅でも引き上げ時期でもない・・・使い道と効果を国民が確かめられない点につきる！！

　　　正直まだやってるのという感じである・・・消費税の引き上げ幅と引き上げ時期について自民党と公明党・・・いや与謝野氏と公明党か・・・のバトルが続いているようだ・・・。どう転んでも消費税が上がることは国民は漠然と意識しているはずである・・・納得できるかできないかは別として・・・。

　　　ど～も、何度も書きましたが、問題は消費税が上がることではなく、消費税が何に使われ、どういう政策が実施され、結果として国民の暮らしがどう変わるのか誰もわからないところにあると思う航海者レベル.1です。

　　　いまさら消費税が上がらないと思っている国民がいるだろうか？賛成・反対は別として、どうせ引き上げられるんだろうなと、みんな漠然と思っていると思う・・・。

　　　問題は引き上げてそれを何に使うのかがまったくわからない点にある！！

　　　消費税は福祉目的に使いますという使い古された言い訳を聞かされ続けてもう１０年以上経つ・・・。

　　　その間介護保険制度なる新制度が作られ、消費税とは別に４０歳以上のサラリーマンはまたもや給与天引きで有無を言わさず介護保険料を取られているわけですが・・・これっておかしくありませんか？

　　　福祉に使うという名目の消費税のほかになんで介護保険料が必要なんだろう・・・。そんなの消費税でまかなえばいい話であろう！

　　　ナニ？現在の消費税じゃたりない？・・・それじゃいったい消費税はナニに使っているんだ。使途明細をもってこい・・・。

　　　ナニ？そんなもんありません？？じゃあ福祉目的に使っている消費税はどこに消えているんだ！！

　　　いまだに消費税の引き上げになれば、自分の国将来を考える時期にきているだの、低負担・低福祉か高負担・高福祉かとえらそうに語る人がいるのだが・・・そもそも現行消費税が何に使われて将来どんな政策を実行するためどれだけの財源が必要なのか誰も説明できないし、誰も理解していない・・・。

　　　　ただ税金が足りないといっては消費税を引き上げますと言い・・・そのたびに福祉目的に使いますという・・・。

　　　　そこのあなた！いつまで騙され続けりゃ気が済みます？？

　　　　とりあえずこの国の福祉制度とやらの現状を見てみよう！！

　　　　この１０年ばかりで大きく変わった国の福祉政策のひとつに前述の介護保険制度があります。消費税とはまったく別個に４０歳以上のサラリーマンは給与天引きで介護保険料を取られて、これを財源として、要介護度の判定の後、ケアマネージャーと面接の上ケアプランを作成して一定の介護を受けるわけですが・・・。

　　　介護保険制度導入以後、介護が必要な人はどれだけ幸福になり、家族の負担はどれだけ減ったのだろうか・・・。

　　　この制度を導入してからこっち、日本におかしな現象が現れた。いわゆる「老老介護」に「介護離職」である・・・。

　　　老老介護は年老いた夫婦の片方がもう片方を介護したり９０歳の親の介護を７０歳の子供が見ている状況のことである。

　　　介護離職は親の介護のため職を捨てて若い世代が親の介護をすることである（ただし職を離れるため、収入は激減する・・・その状態で数年し親がなくなり親の年金がなくなれば残された若い（そのころには若くない！）世代は就職難のこの時代にホームレス化する危険だってある！！）

　　　　こんな状況が果たして幸福なのだろうか？

　　　　当初、介護保険制度は家族による介護負担の軽減を目的として導入されたはずだったが、実際は国の高齢者のが病院に長期入院することで膨れ上がった医療費を抑制するために、老人を病院からたたき出すための制度として運用されることになった・・・。

　　　　筆者の親戚に９０才代の末期がんのおじさんがいるのだが、数週間の抗がん剤治療の後、これ以上治療できませんとの理由で、病院を退院させられた・・・。

　　　　今は自宅で筆者のいとこが介護しているのだが・・・介護保険があっても親子ともども大変で疲れ果てている・・・。

　　　　高齢者が病院に長期入院しベッドに空きがなくなるのは困るが、だからといって、家族に介護保険がありますからと患者を押し付けることが果たして福祉と呼べるだろうか・・・？？

　　　　介護だけが福祉ではないかもしれないが、これらの問題に解決の糸口を見つけた上でこれだけ予算が必要だからこれだけ消費税を上げます！というのならともかく・・・

　　　　与謝野氏の消費税を上げなければ国が立ち行かなくなるだの、福祉に使うだのというお題目にのせられるほど、こちとらマヌケじゃございません！！

　　　　消費税を上げるのならそれでもかまわない・・・。しかしその”具体的使い道”とその”効果”を国民が確認できる方法を示してもらわない限り消費税引き上げには絶対反対です！！　

　　　　福祉といえば消費税をあげ、景気対策だといえばいいようにカネをばらまけると思ったら大きな間違いである！

　　　　消費税の問題を政局問題にしているのは民主党ではなく自民党と公明党であり、与謝野氏の言い分にも公明党の太田代表の言い分にも筆者は納得いかない・・・。

　　　　消費税の引き上げ問題は、与党が密室政治で勝手に決めるのではなくきちんと国民の前で国民にわかるように具体的に議論すべきである。

　　　　国民は短絡的･感情的に消費税の引き上げに反対しているわけではない！この国の将来を何も考えないで反対しているわけではない・・・。

　　　　どの政党でもどの政権でもかまいはしない（しょっちゅう自民党をけなしているので筆者を民主党支持者だと思っている方も多いようだが、べつにやることきちんとやってくれるなら自民だろうが公明だろうが民主だろうがかまわない！？）

　　　　きちんとこの国の将来のビジョンを示し、具体的に実施すべき福祉政策・経済政策を明らかにしたうえで、国民が判断すればよい。

　　　　低負担･低福祉だの高負担・高福祉だの”抽象的で何をするのかわからないごまかしの言葉”はいらない！

　　　　増える負担を国民が納得できる"具体的な政策”をしめすべきであろう！