それでも止めない裁判員制度・・・電話問い合わせの半数が辞退に関するもの・・・国民は納得していないのに裁判所は裁判員が殺されてもこの制度を導入するつもりである

　　　この国の官僚制度はもはや国民とって有害極まりない・・・。国民の生命や精神的自由を侵して屁でもないようである・・・いわずと知れた裁判員制度のハナシである・・・。

　　　ど～も、この制度の問題点は幾度となくブログで指摘してきましたが法務省と裁判所にはもはや怒りしかわかない航海者レベル.1です。

　　　今日現在、筆者の手元には裁判員の候補者に選ばれた通知はきていない。もしきていれば、質問票のマークシートの欄をチェックすることなく、制度に対する抗議と辞退（辞退できるか否かにかかわらず！）の意志を明確に書き付けて内容証明で送り返してやるつもりであった！！

　　　なんども書くがこんなバカなで無責任な制度は全世界を見ても日本にしかない！（欧米の陪審員制度は日本の裁判員制度とは似て非なるものです・・・）

　　　裁判員をくじで選び、本人の意思を無視して裁判員に選任して裁判を担当させるのはある意味強制労働であり、しかもそのリスクたるや最悪の場合本人や家族の生命の危険にまで及ぶ。

　　　裁判所はくじ引きの公平性を訴えるがこれとて国民の側から実際のくじ引きの場面を検証する方法さえない・・・（国会議員や官僚の家族や親族が特別扱いされても誰もわからないのである）

　　　さらに辞退できる理由なるものが勝手に限定されており本人が裁判で他人を裁きたくないという意志などまったく無視している・・・こんな制度のどこに正義がある！！

　　　犬のかたきと勘違いして元厚生事務次官を刺し殺した事件があったが、裁判員を逆恨みして被告人やその家族関係者が裁判員の身元を割り出し復讐するというケースだって十分考えうるのである！

　　　さらに自分の意志は無視されるのに一方的に裁判の審議に関して守秘義務が科され一生涯その内容を口外することを禁じられる・・・。

　　　これほどまでに厳しいリスクを一方的に負わせておいて報酬は日当１０，０００円だそうである・・・。

　　　このような国民に一方的負担を負わせる制度は今すぐ中止するべきである！！

　　　そもそもなぜこんなに拙速に制度を導入しなければならないのか誰も納得のいく説明はできないのである。

　　　もしどうしてもこの種の制度を導入したいのであれば、まず裁判員になりたい人間を募集し（あくまで本人がやりたいという人だけに限定すべきであろう！）、登録の上、一定期間法律のに関する基礎を学んでもらい、試験をおこない一定の法学的知識を持った人を正規の裁判員として登録すべきであろう（司法試験レベルである必要はないが、まったく何の知識もないまま裁判をするのは無理があるし、裁判官が補助するのではその判断は裁判官に誘導されかねず、そもそも裁判員を導入するいわれがないことになる！！）

　　　報酬も日当１０，０００円ではハナシにもならないのはいうまでもないことである。

　　　どうしても譲れない条件は２つ。

　　　　①裁判員になりたいかどうかについて、本人の意思が尊重されること（如何なる意味においても本人の意思が尊重され、任期中であれ、かかわっている裁判が結審すれば裁判員をいつでも辞めることができるようにすること）

　　　　②裁判員の安全について国は絶対の責任を持ち、必要とあれば優先的に身辺警護を受けたり、復讐されて死亡したり怪我を負った場合には国はその損害につき生涯（仮に寝たきりになってしまった場合、医療費や生活費などいっさいかっさいすべて）国が補償すべきことを法制化すること

　　　この二つの条件が法制化されない限り、国民は裁判員制度に参加すべきではない。

　　　　候補者の通知が来て途方にくれている人も多いと思うが、ここは腹をくくって、質問票に記入などせず、私はどんなことがあっても裁判員になるつもりはありませんと内容証明で書類もろとも送り返してやればよい！

　　　　重要なのは絶対に裁判員になりたくないという意思表示を明確にすること！

　　　　今のところ裁判員制度について法務省と裁判所は、国民の義務といいながら、辞退者に対する明確な処罰規定はもうけていないはずである（筆者の勘違いでなければ・・・）

　　　　まあ仮に筆者のところにこの通知がきていれば、上記の意思表示を内容証明でおくったうえ、何度呼び出しがあろうとも絶対に裁判所には出頭しない！その上で公務執行妨害で逮捕されようとも（おそらくこれしか辞退者に適用できる法律はあるまい・・・これとてかなり無茶な法解釈でしかないが）、絶対に他人を裁くなどという行為にかかわり合いになりたくはない！

　　　　他人の恨みをかうのはもちろんいやだし、もし仮に自分が担当した裁判で判断を間違い（ありえないハナシではない、過去において本職の裁判官が判断を間違い冤罪で服役したした人も数多くいるのである）冤罪で他人の人生を滅茶苦茶にしてしまっては、その人に申し訳ないし、責任など持てないからである！

　　　模擬裁判をいくら重ねようが、電話問い合わせの想定問答集を作ろうが現行の裁判員制度は欠陥制度であり、問題がなくなるわけではない・・・。

　　　それにもかかわらず国会でこの問題について野党が政府や自民党、法務省に集中審議を要求しないのは不思議しょうがない・・・。

　　　　麻生総理の失言の揚げ足を取り、イメージダウンばかり狙う姑息な政治手法はもう飽きた！

　　　　本当の意味で国民の役にたつ対案を出していかねば野党とて同罪である・・・。

　　　　いつまでも与党の失点で黙って票が転がり込むと思っているなら大間違いである！

　　　　まじめに仕事しろよ民主党以下の野党陣営！国民の声をきちんと聞き、まともな対案を国会で審議してくれ！！